富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
令和５年３月８日付で厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症に係ります予防接種の実施について、一部改正の通知がございまして、コロナワクチンの接種実施期間が１年間延長されまして、令和６年３月31日までとなりました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） もう一点、お願いいたします。
令和５年３月８日付で厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症に係ります予防接種の実施について、一部改正の通知がございまして、コロナワクチンの接種実施期間が１年間延長されまして、令和６年３月31日までとなりました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） もう一点、お願いいたします。
また、松本総務大臣は2023年度の地方交付税の算定根拠にマイナンバーカードの交付率を反映させる項目を設けると明らかにしています。これに500億円計上し、交付率が高い３分の１の市町村へ手厚く配分すると説明しています。そもそも地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために人口や面積などに基づいて必要な経費を算定し、収入が足りない分を補填する仕組みです。
先日河野デジタル大臣が書かない窓口の深谷市を視察したという報道を見ましたので、また四街道は進めているのかなという思いで伺いました。
旧統一教会の関連団体である世界戦略総合研究所の現事務局長が自民党に入党し、総裁選で安倍氏に投票したとの告白や国家公安委員長、防衛大臣など現職の閣僚が旧統一教会関連団体と関係していた事実、また何年間も申請できなかった統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が旧統一教会と関係があったとされる文部科学大臣の下で承認された問題など、疑惑は深まる一方である。
農林水産大臣からは、自給率100％のお米の需要拡大のために、用途ごとに適した米粉用米の品種改良も含めた推進と製粉業者への設備投資支援について、前向きな答弁がございました。国としての一定の方向性が示されました。 農業を基幹産業とする本市において、減反政策の廃止と主食の多様化、また米離れ、外食消費の落ち込みなど、様々な状況による深刻なコメ余りは大きな問題でございます。
改正内容として、令和４年６月１日の改正法の施行により、犬猫等販売業者にはその取り扱う犬及び猫にマイクロチップを装着することが義務づけられ、犬猫等販売業者以外の所有者は努力義務、マイクロチップを装着した犬または猫の所有者は環境大臣の登録を受けなければならないこととなります。
河野太郎デジタル大臣は、記者会見で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しています。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一体化し、法律上、任意とされてきたカード取得を、事実上、強制するものです。政府は、６月の骨太の方針で、健康保険証の原則廃止を目指すとしており、今回は、具体的な時期を明言したものです。
熱回収、燃やして熱が出るものについては、これはリサイクルじゃないというふうに、これは去年の当時の小泉環境大臣が言っているんですけれども、熱回収のことをリサイクルだというふうに言う人がいるが、我々はそういうことを言いません、これはリサイクルではありません、こういうふうに言っているんですね。
以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣及び総務大臣宛てに意見書を提出するものです。 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介） これから、ただいまの説明に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤俊介） 質疑なしと認めます。 委員長は自席にお戻りください。
現在、125か国１地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明し、日本も2020年に行われた内閣総理大臣所信表明で、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。まさに日本は今、脱炭素社会の実現に向けて動き始めたところであります。 その第一歩として、現在、環境省は脱炭素先行地域を募集しています。
また、同日の参院の総務委員会においても、加入者から保険者に申請があれば、従来の被保険者証が交付される仕組みとすることを考えていると、厚生労働省の大臣官房審議官が答弁なされておりますので、以上のことから、仮に紛失とか何かでマイナンバーカードが再発行されるまでの間にどうしても受診が必要が出た場合であっても、受診できるように対処することは考慮されていると考えております。
ただし、この国家戦略特区の指定を受けた場合でも、規制緩和の活用に当たっては、具体的な事業計画について国家戦略特区諮問会議の審議を経て、内閣総理大臣の認定を受ける必要があるということになります。
国会論議では、法的根拠がないんだったら、大臣が運用通達を見直すと、そこの部分は照会をやらないというふうに改正すればできるんだから、大臣、運用通達を変えてくださいと言ったんだけども、ついに大臣は運用通達を見直すということは言わなかったんですね。しかし、その後、いろんな点で、後でお話ししますが、改正なったんですが。
安倍元総理は、憲政史上最長となる８年８か月にわたり内閣総理大臣の責任を担われ、卓越したリーダーシップ、そして実行力によって、国内外情勢に直面する我が国を導かれました。
選挙公報の写真につきましては、実は令和３年６月９日付で内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームというところがありまして、そこから身分証や資格試験のために提出を求める写真のサイズ等の見直しについての文書が出されています。
一方、2001年の国土交通大臣指針では、配慮すべき事項として現に営業している路線の適切な維持がそこでうたわれておりまして、鉄道は公共性が非常に高いことから、利用者数や採算性だけで割り切らず、地域の交通ネットワークの維持、確保の観点で鉄道について議論する必要があるというふうに認識をしています。
本年８月２日、厚労省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金引上げ額について、全国平均で31円とする目安を厚労大臣に答申しました。過去最大の上げ幅です。千葉県の審議会でも答申され、現在の953円から31円引き上げられ、984円になります。長引くコロナ禍や急激な物価上昇に伴う国民生活への影響を和らげる上で、最低賃金を引き上げる意義は大きいと言えます。個人消費を喚起する効果も期待できます。
今回問題になったＣＶ－22、アメリカ空軍のヘリコプターは問題があるということで一時飛行を停止いたしましたが、本当の問題が明確にならないうちにまた再開しているというのが新聞報道されましたので、非常に危険なオスプレイが日本の空にも飛んでおりますので、これに警戒をしながら、今日の新聞では浜田防衛大臣が木更津への駐屯は５年だというのを守らせるというようなことを言われておりましたので、そういうことも含めて、オスプレイ
岸田総理大臣は、８月１５日の会合の記者会見で、岡田地方創生大臣に１兆円の地方創生交付金の支払いを指示したと、そして交付金の使用については、地方公共団体による地域に根差した自主的な取組を支援し、有効に活用してほしいという内容の談話でありました。 これが総理大臣の談話どおり１兆円を出すのか。
具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級に該当する方、または、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げます特殊の疾病の状態が、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級と同等の程度にあると市長が認める方のいずれかに該当する方であります。